1981年6月1日以降に建築確認を受けた物件に対して新耐震基準が適応されております。
1981年6月1日以降に竣工している建物でも、1981年6月1日以前に建築確認を受けている物件は旧耐震物件となります。

定期借家契約とは更新の無い契約のことを言います。更新がありませんので契約期間の満了とともに契約が終了となります。
貸主・借主の双方が合意することによって再契約という形で新たな契約を結ぶことによりそのまま借り続ける事が出来ますが、合意に至らなかった場合は、期間満了で契約が終了となってしまいます。

敷金とは、賃借人の債務の担保として預託される金銭のことです。つまり、借主が倒産などで家賃の不払いを起こした場合を想定し、契約時に貸主が借主より預かる金銭のことです。
一方、保証金は、敷金とは異なり、「建物賃貸契約における金銭消費賃貸契約」的な意味合いを持っています。それはビルの建築にあたり、いわゆる「建設協力金の性質」を持っているからです。一般には坪単価いくらと算出した金額の合計になります。
しかし、最近では保証金といっても敷金の返還方法と同じで、敷金と同様に扱われるのが一般的になっています。

賃料が数ヶ月無料になることです。契約の際、ビル仲介会社に相談してみてください。

「貸主が契約解約時に、担保として預託している敷金や保証金の一部より徴収する金銭」のことをいいます。償却ありの契約の場合であっても、原状回復費は別途請求されますから、契約時に確認しておいたほうがトラブルの防止になるでしょう。 要は、貸主が減価償却的な意味合いで言っていますが、償却とは名ばかりで、ビルオーナーへの礼金的な要素を含んでいます。

一般的に共用部分・共用施設の保守管理に費やされる費用で、管理費のことを指します。共益費で受けられるサービスはエレベータやロビーなどの使用、エレベータや消防施設などの維持管理、そして共用部分の清掃や照明の維持管理などです。借りている室内の清掃費、光熱費は共益費には含まれません。 ただ、空調機のフィルター清掃などの保守管理は、共益費に含まれるのかどうか、入居時に確認したほうが安心です。

レンタルオフィスとは、特定の運営主体が設備や内装を整え「すぐに使える状態」になっているオフィスを特定の条件で貸すサービスの事です。 通常は不動産物件を大家と契約して借りる契約とは区別されます。

一般にオフィスを新設する際は、以下の業務が発生します。

1. 入居する不動産物件探し
2. 長期の賃貸約契約
3. 内装・設備工事手配
4. 什器手配
5. 引越等々の手配業務

時間と手間だけでなく多額の資金も必要になる上に、契約面での中途退去を妨げるしばりもあり、資金的に余裕の無い小規模事業者や撤退判断を短期で判断する外資系企業からみるとオフィスを展開することは難しいです。

レンタルオフィスはメリットは、「月極（つきぎめ）」や「時間貸し」といった比較的短期の期間に区切って、すでに内装・設備工事等が完了した「すぐ使える状態のオフィス」を定額のイニシャルコストで利用できる点です。また、受付や備品調達等の面で、運営主体側がサービスを代行しているケースも多く、少人数でオフィスを運営する際にはコストを抑えてオフィスを運営する事ができます。

デメリットとしては、すでにオフィスのスペックが運営主体によって決められているので自由度が低く、自前で用意した場合と比べると長期でみた場合コスト高になる点が挙げられます。

レンタルオフィスも運営主体が入居、あるいは契約企業をサポートするための支援サービスを提供している事も多いが、運営主体がオフィス運営の目的として入居、あるいは契約している企業の業務拡大を目的にしている施設のことは通常インキュベーションオフィスとよび、レンタルオフィスと区別するのが一般的です。