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Q＆A
    オフィス移転計画段階でよくある質問
  1. 繁忙期の3月にオフィス移転を計画しているのですが？
  2. オフィス移転費用には幾らかかるの？
  3. 社員1人に付き何坪程度の面積があればよいのでしょうか？
  4. 不動産会社に依頼したほうがいいですか？
    オフィス移転の解約に関してよくある質問
  1. 現在入居している賃貸オフィスは、すぐにでも解約できますか？
  2. 予告期間に満たない中途解約の場合は？
  3. 現オフィスの原状回復費用は誰が払うのですか？
  4. 保証金は、いつ返ってきますか？
  5. 保証金は、いくら返ってきますか？
  6. どこまでが原状回復ですか？
  7. 原状回復工事業者の選択はテナント側で決めることができますか？
    オフィス移転の契約に関してよくある質問
  1. 賃料って安くならないの？
  2. 賃料改定時期は？
  3. 今、新しく契約すると二重に家賃が発生します。二重家賃の発生を回避する方法はありますか？
  4. 賃料を、口頭でしか伺っていない場合、書面による条件書などは頂けますか？
  5. 契約前に、契約書の内容を確認したいのですが、契約前でも内容を確認できますか？
  6. 入居審査でビルオーナーに断られたのですが？
  7. 契約更新料って必要なのですか？
  8. 手付金は幾らくらい納めるのですか？
  9. 契約キャンセルした場合の手付金は戻ってきますか？
  10. 移転に伴う各種届出を教えて下さい？
    オフィス移転後に関してよくある質問
  1. オフィスを移転すると電話番号は変わりますか？
  2. 電話はオフィス移転後すぐに使うことはできますか？
  3. 測ってみると、契約したオフィス面積より狭いのですが？
    その他よくある質問
  1. 敷金と保証金の違いは？
  2. フリーレントとは？
  3. 償却って何？
  4. 共益費は何に使われるの？
  5. レンタルオフィスとは？
Q 繁忙期の3月にオフィス移転を計画しているのですが？
A 年間の引越日の35％は、3月15日〜4月10日に集中すると言われています。コストダウンのためにも、できるだけ他の月に実施できるように調整してみましょう。
Q オフィス移転費用には幾らかかるの？
A 賃貸契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用・家具・什器・OA機器の購入費用・引越に必要な費用・廃棄物処理に必要な費用・原状回復費用などの諸費用かかります。オフィスビル選定とオフィスプランニングの際に、予算を算出してください。
Q 社員1人に付き何坪程度の面積があればよいのでしょうか？
A 社員1人に付き1坪強〜2.5坪位で見積りを考えます。社員が40人であれば40人×2坪=80坪強 の面積となります。
Q 不動産会社に依頼したほうがいいですか？
A 不動産会社を利用すると以下のメリットがあります。
(1) 希望条件に沿った物件をピックアップしてご紹介させていただきますので、ピンポイントの物件見学が可能です。
(2) 長年にわたる経験から、募集条件だけではわからない情報など、割安感の高い物件をご案内することが可能です。
(3) 経済条件から設備的面、移転日などお客様の希望条件に沿うよう交渉行います。また、契約の準備や、事務所レイアウトのご相談から、引越し業者のご紹介も可能ですので、本業にかける時間を充分に確保いただけます。
Q 現在入居している賃貸オフィスは、すぐにでも解約できますか？
A 解約は可能ですが中途解約となります。通常は6ヶ月前（あるいは3ヶ月前）までに解約予告する必要があります。解約自体は、新しい入居ビルが決定してから行うことが多いようです。
Q 予告期間に満たない中途解約の場合は？
A 予告期間に満たない中途解約の場合、予告期間までの賃料は支払わなければなりません。
Q 現オフィスの原状回復費用は誰が払うのですか？
A 契約終了後に、テナント側が支払いする義務を負うのが通常です。
Q 保証金は、いつ返ってきますか？
A 保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから3ヵ月後、あるいは6ヵ月後という場合が多いようです。
Q 保証金は、いくら返ってきますか？
A 賃貸借契約終了明け渡しまでにテナント側（借主）に賃料の未払いやその他の債務がなければ、保証金（敷金）は、原状回復費用を差し引いた金額がテナント側（借主）に返還されるのが通常です。償却（敷引）がある場合、何％かなどを確認しましょう。
Q どこまでが原状回復ですか？
A ビルオーナーと相談してください。入居時の状態に戻すというのが基本です。
Q 原状回復工事業者の選択はテナント側で決めることができますか？
A 基本的にはビル側の指定業者となります。
Q 賃料って安くならないの？
A 必ず交渉した方が良いです。交渉次第と言っておきましょう。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。
Q 賃料改定時期は？
A 賃貸借の契約期間は通常2年が多いようですが、その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。
Q 今、新しく契約すると二重に家賃が発生します。二重家賃の発生を回避する方法はありますか？
A 新オフィスの貸主に交渉を行うことで、二重家賃分を免除いただける場合があります。詳しくは、こちらまでお問い合わせください。
Q 賃料を、口頭でしか伺っていない場合、書面による条件書などは頂けますか？
A 宅地建物取引業法では、契約前に重要事項説明書の交付及び説明が義務付けられているため、重要事項説明書の提出を依頼することが確認可能です。
Q 契約前に、契約書の内容を確認したいのですが、契約前でも内容を確認できますか？
A 契約書の雛形を要求することで、事前の確認が可能です。
Q 入居審査でビルオーナーに断られたのですが？
A 他のテナントとの競合などの事情により、不承諾となる場合も少なくありません。あらじめ、予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率よく進めるために必要です。
Q 契約更新料って必要なのですか？
A 賃貸借の契約期間は通常２年が多いようです。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。契約時に、更新料は必要なのかどうか、またその額が賃料の1カ月分であれば、現行賃料に対してなのか、新規賃料に対してなのかを明確にしておきましょう。
Q 手付金は幾らくらい納めるのですか？
A 保証金の一部に当てられるのが一般的な手付金ですが、保証金（敷金）の20％程度が相場です。
Q 契約キャンセルした場合の手付金は戻ってきますか？
A 確認した上で、手付金を支払いましょう。キャンセルした時に返してくれるという約束がある場合は、その書面をもらえればもらっておきましょう。
Q 移転に伴う各種届出を教えて下さい？
A (1) 法務局への届出（移転日から2週間以内）
・移転前の担当局で手続きを行う。
・特に、本社移転は、「定款の変更」「類似商号の調査」「商号の仮登録」の手続きが必要。
(2) 税務署への届出（移転日から1カ月以内）
・移転登記後、登記簿謄本か抄本を添え、「事業所税・納税地・その他の変更移動届出書」と 「給与支払事務所等の移転届出書」を提出。
(3) 地方税務署（事業開始の10日以内）
・登記簿謄本を添付し、「事業開始等申告書」を届け出る。
(4) 社会保険事務所（5日以内）
・旧社会保険事務所へ「適用事業所所在地・名称変更（訂正）届」を提出。
(5) 公共職業安定所（変更日から10日以内）
・新所轄事務所適用係へ「事業主事業所各種変更届」を提出。
Q オフィスを移転すると電話番号は変わりますか？
A 現在のオフィスがある区域外へ移転する場合には、電話番号は変わることになります。また、区域内の場合でも電話番号が変わることもあります。
電話の移転手続は、現在地と転出先の各電話局で1ヶ月前から受け付けているので、早めに手続をすることをお勧めします。電話の工事は、通常、1週間程度かかります。
Q 電話はオフィス移転後すぐに使うことはできますか？
A 新入居オフィスでの電話配線を事前に済ましておくことが必要です。事前に工事等の手続が済んでいれば、オフィス移転後、すぐに使用を開始できます。
Q 測ってみると、契約したオフィス面積より狭いのですが？
A 契約面積には共用面積（共同で使用するスペース）の一部が含まれる場合があります。また、建築図面の面積は壁芯計算です。壁芯計算は、壁や柱の中心線から距離を算出しているので、実際の寸法は若干狭くなります。
Q 敷金と保証金の違いは？
A 敷金とは、賃借人の債務の担保として預託される金銭のことです。つまり、借主が倒産などで家賃の不払いを起こした場合を想定し、契約時に貸主が借主より預かる金銭のことです。
一方、保証金は、敷金とは異なり、「建物賃貸契約における金銭消費賃貸契約」的な意味合いを持っています。それはビルの建築にあたり、いわゆる「建設協力金の性質」を持っているからです。一般には坪単価いくらと算出した金額の合計になります。
しかし、最近では保証金といっても敷金の返還方法と同じで、敷金と同様に扱われるのが一般的になっています。
Q フリーレントとは？
A 賃料が数ヶ月無料になることです。契約の際、ビル仲介会社に相談してみてください。
Q 償却って何？
A 「貸主が契約解約時に、担保として預託している敷金や保証金の一部より徴収する金銭」のことをいいます。償却ありの契約の場合であっても、原状回復費は別途請求されますから、契約時に確認しておいたほうがトラブルの防止になるでしょう。
要は、貸主が減価償却的な意味合いで言っていますが、償却とは名ばかりで、ビルオーナーへの礼金的な要素を含んでいます。
Q 共益費は何に使われるの？
A 一般的に共用部分・共用施設の保守管理に費やされる費用で、管理費のことを指します。共益費で受けられるサービスはエレベータやロビーなどの使用、エレベータや消防施設などの維持管理、そして共用部分の清掃や照明の維持管理などです。借りている室内の清掃費、光熱費は共益費には含まれません。
ただ、空調機のフィルター清掃などの保守管理は、共益費に含まれるのかどうか、入居時に確認したほうが安心です。
Q レンタルオフィスとは？
A レンタルオフィスとは、特定の運営主体が設備や内装を整え「すぐに使える状態」になっているオフィスを特定の条件で貸すサービスの事。通常は不動産物件を大家と契約して借りる契約とは区別される。
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一般にオフィスを新設する際は入居する不動産物件探し、長期の賃貸約契約、内装・設備工事手配、什器手配、引越等々の手配業務が発生する。時間と手間だけでなく多額の資金も必要になる上に、契約面での中途退去を妨げるしばりもあり、資金的に余裕の無い小規模事業者や撤退判断を短期で判断する外資系企業からみるとオフィスを展開することは難しい。
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レンタルオフィスは「月極」や「時間貸し」といった比較的短期の期間に区切って、すでに内装・設備工事等が完了した「すぐ使える状態のオフィス」を定額のイニシャルコストで利用できる点でメリットがある。また受付や備品調達等の面で、運営主体側がサービスを代行しているケースも多く、少人数でオフィスを運営する際にはコストを抑えてオフィスを運営する事ができる。
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デメリットとしてはすでにオフィスのスペックが運営主体によって決められているので自由度が低く、自前で用意した場合と比べると長期でみた場合コスト高になる点が挙げられる。
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レンタルオフィスも運営主体が入居、あるいは契約企業をサポートするための支援サービスを提供している事も多いが、運営主体がオフィス運営の目的として入居、あるいは契約している企業の業務拡大を目的にしている施設のことは通常インキュベーションオフィスとよび、レンタルオフィスと区別するのが一般的。
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