オフィスの移転解約に関するよくある質問
オアシスサイトでは、オフィスの解約時期、予告期間に満たない中途解約、現オフィスの現状回復費用やそれに関わる業者選定、保証金など「オフィスの移転解約に関するよくある質問」についてお答えしております。 よくあるご質問ページをご確認いただければ解決できることもあるとございますので、お問い合わせをいただく前に一度ご覧ください。 お探しの内容が見つからない場合には、お手数ですがお問い合わせフォームからお問い合わせをお願いいたします。
現在入居している賃貸オフィスは、すぐにでも解約できますか?
解約は可能ですが中途解約となります。通常は6ヶ月前(あるいは3ヶ月前)までに解約予告する必要があります。解約自体は、新しい入居ビルが決定してから行うことが多いようです。
予告期間に満たない中途解約の場合は?
予告期間に満たない中途解約の場合、予告期間までの賃料は支払わなければなりません。
現オフィスの原状回復費用は誰が払うのですか?
契約終了後に、テナント側が支払いする義務を負うのが通常です。
保証金は、いつ返ってきますか?
保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから3ヵ月後、あるいは6ヵ月後という場合が多いようです。
保証金は、いくら返ってきますか?
賃貸借契約終了明け渡しまでにテナント側(借主)に賃料の未払いやその他の債務がなければ、保証金(敷金)は、原状回復費用を差し引いた金額がテナント側(借主)に返還されるのが通常です。償却(敷引)がある場合、何%かなどを確認しましょう。
どこまでが原状回復ですか?
ビルオーナーと相談してください。入居時の状態に戻すというのが基本です。
原状回復工事業者の選択はテナント側で決めることができますか?
基本的にはビル側の指定業者となります。