よくあるご質問

オフィス移転の契約に関してよくある質問

賃料って安くならないの?

必ず交渉した方が良いです。交渉次第と言っておきましょう。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。

 

賃料改定時期は?

賃貸借の契約期間は通常2年が多いようですが、その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。

 

今、新しく契約すると二重に家賃が発生します。二重家賃の発生を回避する方法はありますか?

新オフィスの貸主に交渉を行うことで、二重家賃分を免除いただける場合があります。詳しくは、こちらまでお問い合わせください。

 

賃料を、口頭でしか伺っていない場合、書面による条件書などは頂けますか?

宅地建物取引業法では、契約前に重要事項説明書の交付及び説明が義務付けられているため、重要事項説明書の提出を依頼することが確認可能です。

 

契約前に、契約書の内容を確認したいのですが、契約前でも内容を確認できますか?

契約書の雛形を要求することで、事前の確認が可能です。

 

入居審査でビルオーナーに断られたのですが?

他のテナントとの競合などの事情により、不承諾となる場合も少なくありません。あらじめ、予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率よく進めるために必要です。

 

契約更新料って必要なのですか?

賃貸借の契約期間は通常2年が多いようです。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。契約時に、更新料は必要なのかどうか、またその額が賃料の1カ月分であれば、現行賃料に対してなのか、新規賃料に対してなのかを明確にしておきましょう。

 

手付金は幾らくらい納めるのですか?

保証金の一部に当てられるのが一般的な手付金ですが、保証金(敷金)の20%程度が相場です。

 

契約キャンセルした場合の手付金は戻ってきますか?

確認した上で、手付金を支払いましょう。キャンセルした時に返してくれるという約束がある場合は、その書面をもらえればもらっておきましょう。

 

移転に伴う各種届出を教えて下さい?

(1) 法務局への届出(移転日から2週間以内)
・移転前の担当局で手続きを行う。
・特に、本社移転は、「定款の変更」「類似商号の調査」「商号の仮登録」の手続きが必要。
(2) 税務署への届出(移転日から1カ月以内)
・移転登記後、登記簿謄本か抄本を添え、「事業所税・納税地・その他の変更移動届出書」と「給与支払事務所等の移転届出書」を提出。
(3) 地方税務署(事業開始の10日以内)
・登記簿謄本を添付し、「事業開始等申告書」を届け出る。
(4) 社会保険事務所(5日以内)
・旧社会保険事務所へ「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出。
(5) 公共職業安定所(変更日から10日以内)
・新所轄事務所適用係へ「事業主事業所各種変更届」を提出。